こんにちは。
トランプ大統領が中国からのほぼ全ての輸入品に関税25％を一律に上乗せするとぶち上げました。
米中貿易戦争の激化により世界経済の行方を心配する報道が、
当メモリーサポーターが日々調査しリンクを掲載している米英中台韓印露の14メディアにも溢れています。
今回は以下のようなサブタイトルで進めます。
- 米中貿易戦争
- 情報戦争はとっくに始まっている
- メモリーサポーター本体で米中貿易戦争に関する英文記事を検索しよう
- 記事をコピペしてメモリーサポーター本体で学習する方法
今回のメインの検索リンクはこちらです。
米中貿易戦争
きっかけ
2018年1月12日に中国が2017年の対米貿易額を発表し、対米貿易黒字額が史上最高を更新して約2800億ドルとなったことが分かりました。
それを受けたアメリカは1月22日に緊急輸入制限（セーフガード）を発動して太陽光発電パネルと洗濯機に追加関税を課すことを発表しました。
これが米中貿易戦争のきっかけと考えられます。
7月6日にはアメリカが中国からの輸入品に340億ドル規模の追加関税措置を発表し、
中国も同規模の報復関税を発動しアメリカを「史上最大の貿易戦争を仕掛けた」と非難しました。
アメリカの決意を示したペンス副大統領の演説
10月4日には、マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で講演を行い、中国を強く批判しました。
ペンス副大統領のハドソン研究所での講演のあらまし
中国が政治及び経済において自由が拡大することを期待して、中国がアメリカ経済にアクセスすることを許可し、WTOに加盟させたが、不適切な貿易慣行・関税・輸入枠があり、通貨操作し、技術を強制移転させ、知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。中国製造2025を通じて、人工知能などの先端技術の90%を支配するために、アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。さらには軍事技術まで取得しようとしていると述べた。南シナ海や尖閣諸島など軍事力を行使していると述べた。監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。また、Supermicroの超小型マイクロチップ埋め込み疑惑やGoogleのドラゴンフライ計画なども牽制し、アメリカでスパイ活動や宣伝工作を行い、中間選挙に干渉したと述べた。（Wikipedia「米中貿易戦争」）
この演説はとても重要なもので世界中で話題になり、当メモリーサポーター本体でも収録しています。
メモリーサポーター本体には、
- 英文を単語に分けて意味や枠を付ける解析機能、
- ワンクリックで４つの辞書が出る辞書機能、
- 10段階で変えられる朗読機能
などがありますので、ぜひ学習にお役立てください。
米中首脳会談
12月1日に開かれた米中首脳会談では貿易問題が議論され、90日間（2019年2月28日まで）は関税のこれ以上の引き上げを延期することとなりました。
アメリカ側が90日以内の解決を迫ったのは下記の5点です。
- 米企業への技術移転の強要
- 知的財産権の保護
- 非関税障壁
- サイバー攻撃
- サービスと農業の市場開放
アメリカ側は90日以内に合意できなければ、2000億ドル分の関税を10%から25%に引き上げるとしました。
現状
5月10日には、中国が9割完成していた合意文書案の全7章を大幅に修正して一方的に送付したことに反発したアメリカは、2,000億ドル規模の追加関税を10%から25%に引き上げました。
協議で訪米していた劉鶴副首相は「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」と述べました。
5月13日には、中国が600億ドル規模の報復関税を発表し、米通商代表部は3,000億ドル規模の追加関税の第4弾の検討を発表、
関税対象はレアアースや医薬品を除く中国からのほぼ全輸入品となりました。
中国の国営メディアは貿易戦争で最後まで戦うことを国民に呼びかける記事や動画を一斉に配信しました。
5月14日には、人民元が4カ月ぶりに安値となり、当局が関税を相殺させるために米中協議でも議題となった元安誘導を行っていると観測されました。
5月15日には、トランプ大統領は関税を相殺しようとする中国の金融緩和と低金利政策に対抗してFRBに「同等の措置」を講じることを要請し、
ファーウェイによる米国からの部品調達を制限する大統領令に署名しました。
つい数年前に日本は中国から歴史問題で因縁を付けられて日本企業が違法な打ち壊し・略奪を受けましたが、
日本は「同等の措置」を講じず日本企業は泣き寝入りしたのと比べると、アメリカはさすがだと感心します。
アメリカ国務省のキロン・スキナー政策立案局長が米中の対立を白人文明と中国文明の「文明の衝突」と述べたことに対して、
習近平国家主席は自らの人種の優位性を説いて他国に改革を強いる試みは「愚か」と非難する演説をアジア文明対話で行いました。
今後の予想推移
そもそも中国の対米貿易黒字（＝アメリカの対中貿易赤字）が史上最大となったことを受けて勃発したのが米中貿易戦争です。
中国企業の製品がアメリカ国内で高くなり消費者が困る面があるものの、
中国へ流れるはずだったお金がアメリカ国内へ流れることでアメリカの景気が良くなる面もあり、
また、中国のライバル企業の業績が悪化することでアメリカの国内企業が復活する面もあります。
ペンス副大統領の演説にもあったような中国による国際ルールを無視した不公平な行いに対して対価を支払わせ、
アメリカ国内や自由主義諸国の企業が正当な活動ができるよう、
一次的に景気が悪化したとしても長い目で見て我慢すべきだと私は思います。
注意点
メディアの収入源を見たら分かりますが、メディアにとってのお客さんは視聴者ではなく、広告主（スポンサー）です。
悪く言えば、
- 広告主の為に視聴者を騙して物を買わせたり、
- 広告主の都合のよい社会にするために世論を作る
のが多くのメディアの役割となっています。
米中貿易戦争の悪い面ばかりが強調され、
中国の不当な技術移転などにより競争力を失っている企業が復活するなどの良い面はほとんど報道されていないように感じますが、
おおよそ次のような理由があると考えています。
- メディアが忖度する大口スポンサーは中国にも多く輸出していて中国と良好な関係を維持したい。
- 既得権を持っている大企業が大口スポンサーとなれるだけの資金を持っているのであって、将来躍進するであろう中国企業と競合しているライバル企業は現段階で広告に使える資金をそれほど持っていないので、メディアに忖度してもらえない。
- サラリーマン経営者は短期的な業績で能力を判断されやすいため、長い目で見た大きな利益より短期的な小さな利益を優先しがちであり、短期的にでも世界経済が悪化するのは困る。
メディアとは何なのかを見極めずメディア報道を鵜呑みにしていたら、IQがどれほど高くてもいつまで経っても進歩しません。
よく考えながらニュースを読みたいですね。
（私の考えが間違っていること、私の考えが及ばなかったことも多々あるかも知れません。皆様のご意見をお待ちしています。）
情報戦争はとっくに始まっている
世界最大のGDPを持つアメリカとおそらく世界第二位のGDPを持つ中国の間の貿易戦争は、昨年2018年1月に始まったと考えられますが、情報戦争はとっくに始まっていると考えています。
それを何年も前から指摘してきたのが、イラク戦争に従軍してルポタージュを書き、それが全米でベストセラーとなったアメリカ人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏です。
マイケル・ヨン氏は慰安婦問題などの歴史問題で、中国・韓国・北朝鮮が行う対日・対米プロパガンダを暴き発信してきました。
私はそんなヨン氏のファンの一人で何度かお会いし、ヨン氏の記事の英語から中国語への翻訳、英語から日本語への翻訳のお手伝いをしていたこともあり、
- ヨン氏がフェイスブックで毎日アップしている英語記事や、
- その中の日本人が読みたいであろう記事をピックアップして翻訳している「マイケルヨンJP」にある日本語訳を、
当メモリーサポーターの学習記事として使用させていただくご許可を得て、現在のところ約75本載せています。
日本が真珠湾攻撃に追い込まれた大きな原因である「ABCD包囲網」や「ハルノート」にしても、
中華民国国民党軍はもちろん日米の中枢まで入り込んだ、
ソ連やコミンテルンや中国共産党の工作員の工作により引き起こされた面が多々あります。
アメリカで作成後数十年の秘匿期限が終わり公開されたり、ソ連が崩壊してロシアになって公開された秘密文書から、次々に真実が明らかになってきています。
軍事戦争というのは情報戦争や経済戦争で痛めつけて追い込み、自国を相対的に最も有利な状況にしてから行うのが望ましいものです。
戦争に巻き込まれたくなければ、戦争を吹っ掛けられたくなければ、自国が有利となるよう（自国が孤立しないよう）メディアを操って情報戦争・経済戦争に勝ち、
敵が攻撃を躊躇するだけの軍事抑止力も備えなければなりません。
敵方からすれば、相手国の中で平和ムードを醸成して軍備を疎かにさせ、自国は軍備を増強するのが合理的です。
実際に軍事戦争をしないにしても、情報戦争や経済戦争や外交交渉において、軍事力のバックがあるのとないのとでは大違いです。
あなたは、ムキムキの大男とひょろひょろの小男に、仮に同じような仕打ちをされたとして、同じように抗議できますか？
（相手によって態度を変えない人格者になりたいですけどね。）
有能な詐欺師は相手を信用させるため、99％は本当のことを言って安心させます。
相手方の甘い言葉に惑わされず、敵を代弁する一部のメディアに騙されず、
多くのメディアを冷静に読んで分析し、相手が陰で何をやっているのかを冷静に見極め、
しっかりと対策を講じてくれる政治家に投票しましょう。
あなたの投票や行動により、私たちの子孫の安全が大きな影響を受けるのです。
メモリーサポーター本体で米中貿易戦争に関する英文記事を検索しよう
「メモリーサポーター本体」では、米英中台韓印露の14メディアの英文記事の中から、
日本人が読みたいであろう記事をピックアップし、
ヘッドラインとイメージ画像とリンクを表示し、日々更新しています。
そこへは下記の手順で辿り着きます。
- このページの上のタブにある「メモリーサポーター本体」
- 「（母国語）日本語」
- 「START」
- 「内蔵記事を検索」
- 「リンク」
（直接のリンクはこちら。）
英文ヘッドラインに含まれる文字を検索する場合は、
「検索言語」に「English」を選択し、「検索語句」の３つのボックスに検索したい語句を入力してください。
この３つのボックスは、「又は」の関係での検索となります。
検索語句が無い場合は空白に、「かつ」の関係で検索したい場合は、１つのボックスの中にコンマで区切って複数の語句を入力してください。
- カテゴリーやシリーズで検索したり、
- 事象発生日（＝メディアの該当記事が公開された現地時間の日付）で検索したり、
- ログインしていればユーザー達成度やユーザー評価などで検索する
ことができます。
（ユーザー達成度やユーザー評価は、気に入った記事や理解度が十分でない記事などを後から検索するためのものです。）
では、米中貿易戦争が海外でどう報道されているか、検索してみましょう。
ちなみに、メディア名で検索するには、「検索ボックス」で半角括弧の中にメディア名を入れて検索します。
（例えばロイター通信の記事なら「(reuters)」。）
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英文記事をコピペしてメモリーサポーター本体で学習する方法
気に入った記事を見つけたら、その文章をコピペして、学習に使いましょう。
手順は以下の通りです。
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内蔵記事と同じ「解析」「朗読」「辞書」などの機能を使って学習することができます。
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読みたい英文で英語を学習し、朗読速度を様々に変えてリスニングの訓練もしてしまいましょう。
