台湾・蔡英文総統を東京五輪に招待し戦勝国中華民国と歴史的和解を！

こんにちは。

 

香港での抗議活動の影響もあり台湾の蔡英文総統の政治基盤が安定してきました。

 

今回は、

• 第二次大戦の戦勝国である中華民国・台湾
• 歴史的なオバマ大統領の広島演説
• 歴史的な安倍総理の真珠湾演説
• 蔡英文総統を東京五輪に招待し、歴史的な和解と平和の演説を

の順にご紹介します。

 

第二次大戦の戦勝国である中華民国・台湾

 

香港

 

香港は1840年に勃発したイギリスと清国の間のアヘン戦争により1842年に結ばれた南京条約により香港島が割譲、

1856年のアロー号戦争により1860年に結ばれた北京条約により九龍半島南端が割譲され、

これらイギリス領となった2地域の緩衝地帯として1898年に結ばれた展拓香港界址専条によって新界の99年間の租借が決まりました。

 

香港島と九龍半島南端は99年の租借ではなく永久割譲されてイギリス領となっていましたので、条約としては本来は99年後の1997年に返還するのは新界だけであるはずでしたが、

中国（＝中華人民共和国）の鄧小平国家主席はイギリスとの交渉時には「イギリス側が応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうる」と示唆して軍事力で脅し、

イギリスは香港全ての返還に合意せざるを得ませんでした。

 

中国（＝中華人民共和国）は、

「中国は一国二制度をもとに、中国の社会主義を香港で実施せず、香港の資本主義の制度は50年間維持される」と謳った中英連合声明を守らず次々に違反する行動をし、

香港で普通選挙を始め次々に自由を奪っています。

 

中国（＝中華人民共和国）の支配下で建前上一国二制度にある香港政府も、中国への犯罪者引き渡しを可能にする法律（逃亡犯条例改正案）を成立させようとし、香港では大規模な抗議活動が起こっています。

 

中華人民共和国憲法では前文に四つの基本原則を規定しています。

1. 社会主義の道
2. 人民民主主義独裁
3. 中国共産党の指導
4. マルクス・レーニン主義、毛沢東思想

 

この中核が「中国共産党の指導」の堅持ですから、中国共産党は実質的に超憲法的存在となっています。

 

共産党が中国を統治することに悪影響を及ぼすと共産党が見做した行為は全て憲法違反と解釈することができますので、

民主主義国家においては普通であり合法的である平和的な抗議活動を行っても犯罪者とされてしまいうる「法体系」となっており、

中国本土へ引き渡された場合、中国本土の「法律」で裁かれたり、中国本土式の取り調べを受け密室で拷問されたり、ウイグル弾圧で有名な「再教育施設」に収監されるなど、

数々の人権侵害が行われるであろうことが想像に難くありません。

 

 

チベット、ウイグル、尖閣

 

中国（＝中華人民共和国）は、ここに紹介した1997年の香港接収だけでなく、1948年に開始したチベット侵攻や1949年に開始したウイグル侵攻など、

第二次世界大戦後にも軍事力を直接的間接的に行使して次々に侵略を行ってきました。

 

また、国連による海洋調査により1968年に石油や天然ガスなどの地下資源が大量に埋蔵されている可能性が確認されると、

中国（＝中華人民共和国）は1971年以降から尖閣諸島の領有権を主張し、

近年では軍艦を派遣して「尖閣諸島をパトロールしている」として実効支配を国際的に宣伝しつつ頻繁に日本の領海を侵犯しています。

（本来軍艦を含む船舶が他国領海を通過するだけなら「無害通航権」が存在しますが、他国の行政権であるパトロールは許されません。）

 

台湾

 

香港での大規模な抗議活動は台湾でも連日報道されており、改めて中国（＝中華人民共和国）の恐ろしさを思い知らされている台湾（＝中華民国）の人々は蔡英文総統への支持を増やし、

支持が低下して政治的苦境に立っていた蔡英文総統が支持を取り戻しています。

 

台湾総統はアメリカを訪問することができるのに対し、日本は今のところ訪問を許可していません。

 

中国（＝中華人民共和国）は国際法を破って尖閣諸島に軍艦を送り込んでくる一方、日本は台湾（＝中華民国）総統の訪日すら認めていない訳です。

 

台湾は、日清戦争後の下関条約（1895年）以後、日本がポツダム宣言を受諾して降伏文書に調印して台湾を放棄する（1945年）まで、日本の統治下にあり、

• 烏山頭ダムを建設したり曽文渓ダムの基を築いた八田與一氏
• 金門島で中国軍を撃破して中華民国の生き残りに多大な貢献をした根本博元大日本帝国陸軍中将
• 飛虎将軍廟で祀られる日本海軍の杉浦茂峰兵曹長

を始め、多くの日本人の活躍が公平に取り上げられていて親日感情が強く、

日本との更なる連携を模索し、アメリカが抜けた後11か国で発効したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を求めるなど、日本に熱い視線を送ってきています。

 

台湾は日本のシーレーン防衛や中国軍の太平洋進出を防ぐ防波堤であり、半導体などの高度な技術を持つ企業も多いことなどから、

日本にとって死活的に重要な要地となっており、アメリカと連携して台湾への支援を強化することが必要ではないでしょうか。

 

「中国」

 

注意していただきたいのは、中国（＝中華人民共和国）の建国は1949年10月1日であるということです。

 

中国（＝中華人民共和国）は1971年にアルバニア決議で中華民国の持つ国連常任理事国の地位を引き継いだものの、戦勝国はあくまで台湾（＝中華民国）であり、

中華人民共和国と中華民国の略称がどちらも「中国」だからと言って、

中華人民共和国が戦勝国である訳ではありません。

 

2016年に両国首脳の広島や真珠湾への相互訪問・演説を通じて日本とアメリカが心からの和解を実現したように、

今こそ蔡英文総統を東京五輪に招待し、戦勝国・台湾（＝中華民国）との心からの和解を実現していただきたいものです。

 

 

歴史的なオバマ大統領の広島演説

 

トランプ大統領が共和党であり保守派であるのに対し、オバマ前大統領は民主党でありリベラル派でした。

 

オバマ前大統領は「核無き世界」を標榜したプラハでの歴史的演説によりノーベル平和賞を授与されました。

 

しかし、国際政治においては、

• 中国・習近平主席の南シナ海を軍事拠点化しないとの言葉に騙されて軍事要塞化させてしまったり、
• シリア・アサド政権に対して「レッドライン（超えてはならない一線）」を宣言しながら、化学兵器使用がほぼ確実になっても軍事行動を見送ったり、

と優柔不断だとして足元を見られて、次々と軍事国家が侵略・伸長することを許してしまいました。

 

そのようなオバマ前大統領でしたが、世界史上唯二つの広島と長崎への核兵器使用の歴史に対しては、アメリカ大統領として史上初めて広島を訪問して演説し、

正式な謝罪はしていないものの、演説を被爆者を抱きしめて”申し訳なく思う気持ち”を表現しました。

 

広島での安倍総理のオバマ前大統領への答礼演説はこちらです。

 

歴史的な安倍総理の真珠湾演説

 

オバマ大統領の広島訪問のお返しではないとのことでしたが、

安倍首相もその年の年末に真珠湾を訪問して演説しました。

 

この演説は日米和解の象徴でありとても感動的なものですので、

ぜひご覧いただき、聞き流して英語や中国語のヒアリング力向上にお役立てください。

（「朗読繰り返し」を多数に設定して「▶ボタン」を押すと、何時間もぶっ通しで朗読させることができます。日本語の朗読はグーグルクロムで使用できる「Google 日本語」が抜群に上手です。）

 

真珠湾での安倍総理の演説に対するオバマ前大統領の返礼演説はこちらです。

 

使い方はこちら。

 

日本の軍国主義化を問題にする人も一部にはいますが、2018年度の公表軍事費は、

• 日本はGDP比約0.9％の5兆1911億円しかない一方で、
• 中国はGDP比約1.9%の27兆8382億円、
• ロシアはGDP比約3.9％の6兆8358億円もあります。

 

中国やロシアは正真正銘の軍国主義国家であるだけに留まらず、

• 軍事的威嚇や拡張政策、スパイ活動や人権弾圧を盛大に行い、
• 独裁国家の国民の利益を重視せず、独裁国家の権力者を支援して資源獲得や国際会議での支持を優先し、
• 条約を含む国際法を守らず、
• 核開発を進める北朝鮮やイランへの支援が強く疑われています。

 

国際法と国際秩序を守り、自由と民主主義を重視する国々が一致団結し、近年勢力を急激に伸ばしてきているこれらの無法国家に対抗していかなければなりません。

 

日韓関係は破綻し不倶戴天の敵となり、米韓関係も疎遠になる中、

アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持する上で日米同盟の重要性はかつてなく高まり、

日米関係はかつてなく良好なものとなっています。

 

インドも加えインド太平洋地域の平和と繁栄を維持するインド太平洋戦略も日米により発表されています。

 

 

蔡英文総統を東京五輪に招待し、歴史的な和解と平和の演説を

 

歴史的には、中華民国とは1952年の日華条約が、アメリカなど48か国とは1951年のサンフランシスコ講和条約により平和条約が結ばれて、

国際法的にはずいぶん昔に第二次世界大戦の終戦処理は終わっています。

 

しかし、最近の日米関係の良好さはトランプ大統領個人によるところも大きいでしょうが、

広島や真珠湾での日米両首脳の演説のやり取りによって日米両国民のわだかまりが解け、

心からの和解ができたことによるのもまた事実でしょう。

 

中国や朝鮮半島のように、歴史を政治利用して事実を公平に報道しない国々との心からの和解は不可能ですが、

歴史を政治利用しない自由民主主義国との間ではそれが可能であると私は考えます。

 

台湾（＝中華民国）が親日的だからと安住せず、国民レベルでの心からの和解を改めて推進するのは、

米中貿易戦争が続き蔡英文総統が執政を行い、安倍政権が盤石である今を置いて無いのではないかと思います。

 

ぜひ蔡英文総統を東京五輪に招待し、自由民主主義を称える和解と平和の演説を実現させましょう！

 

 

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