時事・政治

アメリカでも韓国批判が表面化!海外ニュースをコピペして英語を学ぶ

こんにちは。

 

遂に安倍政権に否定的なアメリカのリベラル派であるスコット・スナイダー氏までが「日韓対立の原因は文在寅政権にある」と言い始めたようです。

 

今回は、

  • アメリカの討論会で「日韓対立の原因は文在寅政権にある」と韓国批判が表面化!
  • 日本語の記事を読んで背景を理解しよう
  • 英語の原文記事を読んでみよう
  • 海外ニュース記事をコピペして英語を学ぶ方法

の順にご紹介します。

 

アメリカの討論会で「日韓対立の原因は文在寅政権にある」と韓国批判が表面化!

 

ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が8月7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会で、

「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」であるスコット・スナイダー氏が最初の論者として登壇し、

「日韓対立の原因は文在寅政権にある」など文在寅大統領を批判するこの見解を述べたとのことです。

 

スコット・スナイダー氏は、産経新聞によれば「1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる」とのことです。

 

 

日本語の記事を読んで背景を理解しよう

 

以下、日本語の関連記事を集めました。

 

 

英語の原文記事を読んでみよう

 

以下に、「ヘリテージ財団」が8月7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会と全く同じかどうかは分かりませんが、シュナイダー氏自身の書いた記事をご紹介します。

 

著作権の問題で全文を抜き出すことはできませんので、一部だけ抜き出します。

 

ここがヘッドラインにもある「日韓対立の原因は文在寅政権にある」の部分ですね。

The Moon Jae-in administration came into power pledging to follow a two-track strategy toward Japan that would separate historical grievances from future-oriented cooperation. But the Moon administration’s unwinding of the 2015 comfort woman agreement and the South Korean Supreme Court decision—albeit by a separate and independent judiciary—in favor of compensation for Korean forced labor under Japanese firms during wartime has put Moon into a political box.

 

two-track strategy:ツートラック戦略(対日外交において、歴史問題とそれ以外を切り離す戦略)

 

文政権が慰安婦合意を「unwind」していると言っていますね。

unwind:〈巻いたものを〉解く,巻き戻す.

 

「慰安婦合意をする前の状態に戻してしまった」と解釈できそうです。

 

Supreme Court:大法院

 

「forced labor」は「違法な強制労働」という意味で、「forced work」は「法律などで強制力のある労働」という意味です。

 

スナイダー氏も応募工や徴用工のことを強制労働と誤解しているのかもしれませんね。

 

日本人は大日本帝国憲法により「兵役の義務」を負い、国家総動員法により労働力を提供する義務(徴用)を負っていました。

 

朝鮮半島では、戦争末期まで徴用が行われず、日本企業の財産を差し押さえている人々も、ほとんどが応募して働きに来た応募工やその子孫です。

 

徴兵される日本人を後目に高い給料を目当てに自ら応募して働いていた韓国人の応募工やその子孫に一人1000万円もの賠償金を支払うなら、

強制徴兵されて実際に数人に一人というものすごい割合で戦死や餓死をしたような死地に連行された日本人やその子孫たちは、いったいいくらの賠償金を支払われるべきなのでしょうか。

 

日韓請求権協定以前に、公平性の観点からも賠償金など支払ってはならないことがお分かりいただけると思います。

 

「political box」は、「政治的に限られた立ち位置」とでも訳しましょうか。

 

The failure of Moon’s two-track policy toward Japan has generated doubts among many in Japan who suspect that Moon’s aim is to revise the 1965 Japan-South Korea normalization treaty. Those doubts have led Japan to pursue countermeasures. It recently announced controls on the export of Japanese items sold to South Korean firms that are critical to the global manufacture of semiconductors by Samsung and LG Hynix, and threatened to remove South Korea from its “white list” of countries that do not require individual permits for export. These actions could initiate the economic decoupling of Japan and South Korea. Japan-South Korean economic cooperation, the glue that has long secured political cooperation between unwilling partners, has now become a solvent.

 

有名な「(請求権等に関する問題が)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という文言は、日韓基本条約ではなく日韓請求権協定に入っています。

the 1965 Japan-South Korea normalization treaty:日韓基本条約(と日韓請求権協定などの付属する諸協定)

 

「become a solvent」は「解決策になる」ではなく「溶解しつつある」と訳した方がよいと思います。

 

以下の文章はアメリカが取るべき3つの政策を提言しています。

First, the United States should call on Japan to halt the decoupling of the Japanese and South Korean economies and treat South Korea as a trusted trade partner. Second, the United States should call upon South Korea to affirm the validity of the 1965 normalization treaty and suspend efforts to seize the assets of successor corporate entities to those that conscripted South Korean forced labor. This would allow Moon to uphold the South Korean Supreme Court verdict by using South Korean government funds to pay the claims while acknowledging the normalization treaty as the foundation of the Japan-South Korea relationship. Third, the United States should hold a trilateral summit among leaders of the three countries that produces a statement reaffirming the crucial importance of their security cooperation.

 

3つを列挙すると、

  1. 日本に日韓の経済を分離させるようなことを止めてもらい韓国を信頼できる貿易相手として扱ってもらうこと。
  2. 韓国に日韓基本条約の有効性を断言してもらい、(大法院で勝訴し日本企業の資産を差し押さえている)強制労働被害者やその相続人の為に(司法が日本企業の資産を)現金化するのを保留してもらうこと。(韓国政府の基金で(日本企業の代わりに)賠償することで大法院の判決を覆さずに済む。)
  3. 安全保障協力が死活的に重要であることを再確認するための韓米日三者首脳会談を取り持つこと。

となります。

 

②は韓国にとって受け入れがたいことでしょうね。

 

韓国は外交政策の大きな柱として、

  1. 自国民を扇動し、自国民の感情が許さないから要求を呑め
  2. 日本が嫌がることを行い、それを止めてほしければ要求を呑め

のような、人間相手に行えば皆から嫌われることを国単位で行ってきたことにより、そのツケが回ってきたと言えるでしょう。

 

 

海外ニュース記事をコピペして英語を学ぶ方法

 

英文記事をご紹介しましたが、文章の背景を知っていれば、ずいぶんと楽に理解できることに驚かれたと思います。

 

単語を調べて文章を精読した後は、様々な速度で何十回も朗読させて聞き流しましょう。

 

聞き流しは97%程度単語を知っている状態で行うとより効果が大きくなりますから

精読したまま聞き流しを行わないと、せっかくの努力を有効利用できずに終わってしまいますので、

ぜひぜひ聞き流しを行ってください。

 

文章をコピペして聞き流しを行う方法は、下記の記事や動画で説明しています。

 

ゲームをしながらでもできる聞き流しを多用し、英語に長時間触れていただきたいと思います。

関連記事
Translate 1 »