慰安婦問題の真実とプロパガンダを続ける韓国！ニュースで英語を学ぶ

こんにちは。

日韓両政府の間で日韓慰安婦合意で「完全かつ不可逆的に解決」と謳った慰安婦問題ですが、

民間による活動はそもそも政府間の合意の対象とはならないとはいうものの、韓国側は引き続きどんどん慰安婦問題をプロパガンダし続けるようです。

（民間人が合法的に第三国で何をしようが自由であり、政府が規制できるものでもありません。）

慰安婦を「戦時性奴隷」と呼び、一部の犯罪を除いてあり得ないことをあたかも事実であったかのように創造した韓国のとんでもないヤングアダルト小説『그래도 나는 피었습니다（それでも私は咲きました）』が英語に翻訳されて既に出版されています。

英訳版：『TRAMPLED BLOSSOMS （踏みつけられた花たち）』

11月に米国その他の国々で、Amazonやその他のオンライン書店などの世界的な流通チャネルで発売となるそうです。

今回は、

慰安婦制度のあらまし
慰安婦問題の真実
日韓慰安婦合意と文大統領による破棄
慰安婦を性奴隷とプロパガンダする韓国人
海外ニュースをコピペして英語を学ぶ方法

の順にご紹介します。

慰安婦制度のあらまし

まず言いたいのは、「慰安婦（当時の発音では”いあんぷ”）（英語：comfort woman）」が存在していたことを否定する人は、保守派や右翼や極右と言えどほとんど存在しない、ということです。

（右翼や左翼という言葉はもともとフランス革命後の議会の座席から来た言葉で、定義は曖昧で私にはよく分かりませんが、犯罪行為をも是とする人だけを極右・極左と呼ぶべきと主張する藤井厳喜氏に私は完全に賛成します。）

「従軍慰安婦を認めない人がいる！」と批判する左翼ですが、日本軍の組織的な強制連行といった意味を伴う「従軍慰安婦」という言葉のトリックに騙されてはなりません。

ある人が「従軍慰安婦はいなかった」と省略して発言したとしても、

いはゆる左翼や韓国・北朝鮮が主張するような定義での「従軍慰安婦」は存在せず、「従軍慰安婦」という言葉も当時は存在していなかった、

という意味であって、これは完全に事実として正しいものです。

私企業や個人が売春宿を運営すると犯罪の温床となり搾取が行われがちですので、それを防ぐために日本では1873年に朝鮮では1916年に公娼取締規則が出され公娼制度が作られ、

日本では18歳以上、朝鮮半島では日本人でも朝鮮人でも17歳以上が免許を受け登録しなければ売春を行うことができなくなりました。

登録する上において、本人の同意（未成年なら親の同意も併せて）はもちろん、戸籍謄本の提出が義務付けられていましたので、

騙して勧誘したことも含む誘拐などの犯罪行為を除き、朝鮮半島において韓国が主張するような日本軍が拉致したという事実はありません。

インドネシアでは一部日本軍人が関わって拉致をしたと強く疑われる例（後述：スマラン慰安所事件）がありますが、日本軍自身が関係者を処罰しています。

慰安婦は将軍と同じかそれ以上の金額を稼ぎ、親や本人が貰った前借金を返済したり故郷に仕送りをしたりしていました。

慰安婦は寮に住んでいたことが多かったものの、慰安婦には「外出の自由」「接客拒否の自由」がありました。

今日の風俗嬢と異なるのは、前借金が法律上許可されていたということです。

（労働者側にとって前借金は有り難い制度ですが、意志が弱いと一時金に目が眩んで結果的に安い条件で契約してしまったり、思っていた労働環境と違うと後から後悔しても、前借金を返すことができなければ働かざるを得ないという問題があり、1947年にできた労働基準法により禁止されました。）

（風俗嬢は建前上、客との自由恋愛ということになっていますが、売春婦に変わりないでしょう。）

慰安婦問題の真実

韓国は、日本の主流となっている左翼メディアと結託し、世界の左翼メディアとも結託して国際プロパガンダを繰り広げて日本との外交交渉を有利に進め、

（一番初めは日本の朝日新聞に唆されたと見ることもできます）

日本政府に対して、”日本軍が関わったことや強制性があったことを認めれば以後問題にしない”と繰り返し伝え、

河野談話を出させ、日本軍の関与と強制性を認めさせることに成功しました。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野洋平官房長官談話）

この中で日本側は、

「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」

と日本軍の関与を認めました。

（その他、衛生検査や治安維持などにも関与していました。）

「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」

との文もあります。

これは、軍の要請を受けた主として朝鮮人の業者が、

「よい仕事があるから働きませんか？」「いったん契約したんだから、契約を守らないと訴えるぞ！だからちゃんと働け！」などの甘言や強圧を伴って集めたことを認め、

官憲も「契約上業者の言い分が正しいのだから、業者の言うことをちゃんと聞きなさい」として業者の肩を持ったことを伺わせます。

当時は、男尊女卑や大家族主義の考え方が強く、貧しい家計を支えたり、兄弟によりよい学歴を付けてよい仕事に就かせるため、女性が奉公に出て仕送りをすることがごく当たり前でした。

手に職も経験も学歴も無い若い女性が奉公に出ても、住み込みで朝から晩まで働いても雀の涙しか貰えませんでした。

その中で、多くの若い女性が、その何十倍もの高い収入が得られた慰安所への奉公を選ぶことは、日本軍が拉致や脅迫をせずともごく自然な流れでした。

親がある時は言うことを聞かなければ勘当すると仄めかして強く勧めたり、娘が家族を思って悲壮な決心をして選んだことも多くあったでしょう。

家族愛の物語でもあったのです。

慰安婦の待遇

（1944年の募集条件）

[リーの日記] 「慰安婦」と捏造語「従軍慰安婦」

（1944年10月、ビルマの場合）

日本人戦争捕虜尋問レポート No.49

このレポートでの慰安婦の待遇を総合するとおおよそ次のようになります。

平均収入　1500円
月平均前借金返済額　750円
慰安所の取り分は50~60％

（当時の１円＝現在の2000円~10000円）

慰安所が衣食住や貸座敷の費用として売り上げの半分強を取り、慰安婦は少量の嗜好品や物品を買いましたが、戦場には娯楽はほとんどなかったと考えられ、残りの多くを前借金の返済に充てたり故郷に仕送りしたりしていたものと考えられます。

この慰安所はビルマの奥地で日本から大変遠く最前線でもあることから特に待遇が良かったようですが、平均して毎月750円も前借金を返済できていたというのが驚きです。

前借金を完済すれば故郷に帰ることもできましたが、そのまま働き続ける慰安婦がとても多く、

戦場には娯楽も少なく貯金を奨励されたため、円建てで何百円何千円も預金をしている慰安婦も多かったとのことです。

日本の敗戦に伴い円が大暴落してほとんど価値が無くなってしまった気の毒な場合も多くあったようです。

ブランド物をカードローンで買いまくり、200万円ほどの借金でも知人友人からの無利子の借金も含めて踏み倒しあっさりと自己破産する道徳のかけらも無い現代人が多い中で、

当時の慰安婦女性（おおよそ、日本人：朝鮮人：華人＝6:3:1）は、主として家族が受けた前借金を現在価値にして何千万円も返し、家族に仕送りをしていました。

何と立派な女性たちでしょうか。

前借金を貰った結果その契約を守らざるを得ず強制的に慰安婦にならざるを得なかった人も多かったであろう可哀そうな被害者としてだけでなく、

そんな中でもものすごく高額な前借金を返した責任感のある女性として、彼女たちはもっと称賛されてよいのではないでしょうか。

日本兵の待遇

（1945年の月給）

昭和20年の日本軍の給与がわかった！

（1943年の月給）

（出典元：同成社『帝国陸海軍事典』３１１ページ大濱徹也・小沢郁郎　編）

当時の男性は大日本帝国憲法に定められた「兵役の義務」を根拠とした兵役法により徴兵されました。

1944年から朝鮮でも徴兵制が実施され、約21万人の朝鮮人が徴兵されました。（台湾人は約3万5千人。日本人は750~800万人。）

徴兵された若い男性は初め二等兵となりその月給は僅かに６円。

当時は女性には選挙権が無く、大東亜戦争に突入したのは男性有権者の責任が大きかったとはいえ、

元慰安婦の人権も大切ですが、四人に一人が死亡するようなはるかに危険な戦場に動員され元兵士の人権ももう少し考えるべきではないでしょうか。

また、現在でも、韓国人男性は月給約2万円という劣悪な環境で、法律によって最低18カ月も強制的に徴兵されていますので、

韓国が慰安婦女性の人権云々言うのは、二重におかしな話です。

日韓慰安婦合意と文大統領による破棄

安倍内閣の岸田文雄前外務大臣と朴槿恵（パク・クネ）政権の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長菅の間で、

アメリカの仲介の下、2015年12月28日に日韓慰安婦合意が発表されました。

日韓両外相共同記者発表（日韓慰安婦合意）

この合意は日韓両国政府の行動を規定するものであって、民間人の行動に対して何ら規定するものではないことから、

韓国の民間では合意後も引き続き、慰安婦像を世界中に建てたり、記事や本を発信・出版したりするなどして、

韓国国内だけでなく世界に向けプロパガンダを続けています。

慰安婦合意で日本政府が10億円を拠出して作った財団は、2019年7月5日に解散手続きが完了し、それに対して日本は反発し、

西村康稔（にしむらやすとし）官房副長官が同日の記者会見で、

日韓合意に反するものであり「極めて問題だ」として「到底、受け入れられない」と述べました。

[AFP] 慰安婦財団が正式に解散、残る基金の使途未定日本は反発

また、2019年8月14日には、文大統領が「「日本軍慰安婦被害者を称える国民の日」の式典にメッセージを寄せ、

「政府は、お婆さんたちの尊厳と名誉を回復するために最善を尽くします。人類の普遍的観点から、大日本帝国軍が多くの女性を性奴隷とした問題を平和と女性の権利に関わるメッセージとして共有し、さらに国際社会に広めます。」

と述べ、

慰安婦合意にある「（慰安婦合意が）最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」ことや、

「今後，国連等国際社会において，本問題（慰安婦問題）について互いに非難・批判することは控える。」

ことに反することを堂々と述べ、事実上の破棄を宣言しました。

慰安婦を性奴隷とプロパガンダする韓国人

相変わらず慰安婦像を韓国内やアメリカを始めとする世界中に建てて、碑文に嘘を書いてプロパガンダしている韓国の民間団体ですが、

韓国語で書かれたヤングアダルト小説『그래도 나는 피었습니다（それでも私は咲きました）』を英語に翻訳して既に韓国のネットで販売しており、

11月からはアメリカなどのネットでも販売するようです。

英訳版：『TRAMPLED BLOSSOMS （踏みつけられた花たち）』

このことについて書いてある韓国メディア「コリアヘラルド」の英語記事をご紹介します。

8/22 [Korea Herald] New young adult English novel to recount devastation of Japanese wartime sexual slavery

問題の段落を抜き出します。

The author drew on historical facts, in-person interviews and testimonies by victims of the “comfort women” to build the story of a grandmother who had to hide her past as one of many Korean girls and young women who were enslaved by the imperial Japanese army during World War II at front-line brothels.

著者は、第二次世界大戦中に前線の売春宿で日本帝国軍人に奴隷にされた多くの韓国の少女や若い女性の一人としてその過去を隠さなければならなかったお婆さんの物語を作るため、歴史上の事実と、対面インタビューと、「慰安婦」犠牲者の証言に基づいて、（この本を）描写しました。

既に述べましたが、朝鮮半島の公娼制度においては17歳以上で戸籍謄本を提出して本人の同意（未成年は親の同意も）があって初めて免許を得て登録することができました。

一方で、朝鮮総督府の資料によると、朝鮮において毎年数千人もの人が誘拐罪（騙してついて来させることも含む）で朝鮮総督府に捕まっていました。

そして、犯人の約99%が朝鮮人でした。

このような犯罪を防ぐため日本軍は取り締まりを通達し、これが日本軍が慰安婦経営に関与していた証拠として報道されました。

[朝日新聞] 「軍関与示す資料」　本紙報道前に政府も存在把握

また、韓国や中国系の団体によりアメリカにたくさん建てられている慰安婦像の碑文には、数々の捏造が刻まれています。

下は、ニュージャージー州パリセイズパークの慰安婦像の碑文です。

IN MEMORY
OF THE MORE THAN 200,000
WOMEN AND GIRLS WHO WERE
ABDUCTED BY THE ARMED FORCES OF
THE GOVERNMENT OF IMPERIAL JAPAN,
1930’s – 1945
KNOWN AS “COMFORT WOMEN,”

日本帝国政府軍により誘拐された
200,000人以上の婦女子を偲んで。
1930年代〜1945年
それは「慰安婦」として知られています。

親に説得されてその借金の肩代わりをさせられ慰安婦として働かざるを得なかった可哀そうな境遇の18歳以上（朝鮮では17歳以上）の若い女性が、日本人にも朝鮮人にもたくさんいたことは事実で、

日本軍が移送や護衛、設立要請、衛生検査、治安維持などで良い関与をしていたことも事実ですが、

慰安婦には「外出の自由」も「接客拒否の自由」もあり、

「奴隷にされた」「誘拐された」「20万人以上」などの記述は虚偽です。

ただし、軍人によるものは朝鮮半島では今のところ０人ですが、東南アジアではスマラン慰安所事件などがあり、０人ではありません。

（1948年のバタビア臨時軍法会議では25人、1994年のオランダ政府の報告書では65人。）

また、毎年数百人から数千人の誘拐犯がいたことは被害者も相当多数いたことを示しており、犯罪者により誘拐された例は多数ありました。

（朝鮮総督府の資料によれば、犯人の約99%は朝鮮人。）

犯罪者にしてみれば、最も権威のあった日本軍人を騙れば相手が言うことを聞く可能性が高いと容易に考え付くことで、

誘拐された女性が本当に日本軍人に拉致されたと信じている例も数多くあったと思われます。

コリアヘラルド紙の記事に戻り、第一段落を抜き出します。

A young adult novel on Japan’s wartime sexual slavery, which was recently translated into English, will hit the shelves in the United States and other countries this year to recount the devastation of the Japanese wartime atrocity, according to its publisher Thursday.

木曜日、出版社によると、最近英語に翻訳された日本の戦時中の残虐行為の惨状を詳述する日本の戦時性奴隷制度に関するヤングアダルト小説は、今年中に米国その他の国々の書店に並ぶでしょう。

”歴史上の事実と、対面インタビューと、「慰安婦」犠牲者の証言に基づいて”小説を書き、

そのインタビューや証言の裏取りをせずあたかも歴史上の事実のように表現するならば、

特定の民族や歴史的人物の子孫への嫌がらせは簡単にできてしまいます。

ヘイトスピーチは「ヘイトスピーチ解消法」によって禁止されていますが、その名称が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」であることからも分かる通り、

日本人が外国出身者に対して行うものは禁止されるものの、外国出身者が日本人に対して行うものは禁止されず、

著しい不平等条約（法律）となっています。

文大統領が8月14日のメッセージで述べたように、韓国は国を挙げて「慰安婦問題」を世界中に広めると宣言しています。

”日本も国家予算を投じて早急に対策・対抗策を講じる”ことが求められるとともに、

”輸出規制や経済制裁を通じて韓国の弱点を突いてプロパガンダを止めさせたり日本の主張を認める談話を韓国政府に出させる”ようにしなければなりません。

韓国によるヘイトスピーチやジャパンディスカウントは、韓国の外交政策の一環であるとともにイメージ戦略の一環でもあると私は考えています。

外国で韓流ブームを起こせば、韓国のイメージが上がり韓国製品が高く売れるようになります。