時事・政治

河野太郎外相が新河野談話で打ち消し!全文を読み日本語と英語を学ぶ

こんにちは。

 

”日本軍による従軍慰安婦強制連行を認めた”として利用されてきた、あの悪名高い河野談話が打ち消されました!(取り消しではありません。)

 

私の信頼する評論家の一人である渡邉哲也氏の動画を見ると、とてもよく分かります。

 

渡邊氏は動画中で「父親の出した河野談話を完全に打ち消す形で新しい談話が出された訳です」と述べ、河野太郎外務大臣の今回の談話の意義を説明しています。

 

説明は後述しますが、まず原文をご紹介します。

 

河野談話

 

新河野談話

 

今回は、

  • 日本軍の関与を認めた「河野官房長官談話」の発表の経緯
  • 「河野談話」の内容を検証
  • 慰安婦強制連行を否定した「安倍首相談話」
  • 「河野談話」を打ち消した「新河野外務大臣談話」
  • 談話全文を日本語と英語で読んで英語を学ぶ

の順にご紹介します。

 

日本軍の関与を認めた「河野官房長官談話」の発表の経緯

 

吉田証言

 

2014年8月5日 [朝日新聞]

読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

 

これは下記の朝日新聞の記事からの抜粋で、

朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」説の発端となった「吉田証言」を虚偽と認めて記事を取り消したことは、

日韓関係史において、特筆すべき大きなニュースです。

 

「吉田証言」とは、吉田清治氏が戦時中に自ら指揮して韓国済州島で200人の女性を拉致したという証言で、

吉田氏は1983年に著書『私の戦争犯罪』を上梓してこの証言を公表し、

以後、朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開し、韓国にも赴いて講演と謝罪を繰り返しました。

 

吉田氏がこのような告白と謝罪を行った行為は、「勇気あるただ一人の告白者」であるとされ、

朝日新聞や日本共産党を始め、歴史家の家永三郎氏などのリベラル派知識人に大いに称賛されました。

 

吉田証言が出てすぐに、韓国の済州新聞や保守派言論人などが調査を行い疑問を呈しましたが、

朝日新聞が2014年に虚偽だと認めて謝罪するまで、多くのリベラル系新聞や言論人はそれを大きな拠り所にして、韓国と結びついて自社・自身の地位を高めるためにプロパガンダを行い、

自分たちに都合のよい世論を作り上げて政治家にも圧力をかけ、日本政治に絶大な影響を与えてきました。

 

従軍慰安婦強制連行」説は1973年に千田夏光氏が著書で言い始めたもので、「従軍慰安婦」という言葉は「従軍記者」「従軍看護婦」などと違って戦時中は無く千田氏の創造でした。

 

韓国と結びついた左翼勢力は、今では歴史的事実であることがはっきり分かっていることでも、

大臣がオフレコでも中国や韓国が嫌うことを言えば、「妄言」だと攻撃して大臣を辞任に追い込んできました。

 

吉田証言は吉田清治氏の長男を始め現在では虚偽であると立場の左右を問わず認めていますが、

それを利用した朝日新聞など左翼勢力により、おおよそ1990年以後の日本の政治外交に多大な悪影響が出ることになりました。

[新しい歴史教科書を作る会] 吉田清治 虚偽証言の背景を探る

 

宮澤訪韓

 

1991年11月に宮澤喜一内閣が発足しておよそ2カ月後の1992年1月11日、

朝日新聞は朝刊1面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」などと報じました。

(政府は、朝鮮半島において日本軍が慰安婦の強制連行に組織的に関与した事実はない、と言ってきましたので、実際は、軍が良い関与をしていても何も政府見解は揺らいでいません。)

 

そのわずか2日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分に調べもせず軍の関与を認めて正式に謝罪しました。

 

この謝罪から3日後に宮澤首相が訪韓し、盧泰愚大統領に何度も謝罪しました。

 

盧氏は訪日時に「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」(『文藝春秋』1993年3月号)と証言しています。

 

朝日の“ご注進”報道が韓国世論に火をつけ、日本と未来志向で付き合うつもりでいた韓国大統領を日本批判せざるを得ない状況に追い込んだ一面もあります。

2014/9/13 [産経新聞] 「宮沢謝罪外交」と共鳴

 

メディアの罪

 

一言で言うと「売国奴」ということですが、定義そのままという感じですね。

 

人間はそこまでして地位を得ても、どうせ100年もせず死んでしまい、悪名だけが後世に残ることになります。

 

子孫が愚かなら騙されてくれるでしょうが、まともな子孫に顔向けできるのでしょうか。

 

自社がより多くの権力を得るために歴史を利用し、日本国民に多大な迷惑をかけて国益を大いに棄損しただけでなく、

中国や北朝鮮の対韓国工作もあいまって、韓国国民もデタラメな歴史を教えられるようになり、

朝鮮民族のもともと国際法や約束を守らない民族性もあって、

現在では遂に、日韓は不倶戴天の敵となってしまいました。

 

1990年代当時は、今と違ってインターネットが発達しておらず、ほとんどの情報源はテレビや新聞・雑誌に限られており、

一般の国民がそれらの情報の真偽を検証することは容易でなく、新聞の影響力は今とは比べ物にならないほど大きなものでしたので、

宮澤首相や加藤官房長官を一方的に責めるのは酷な気がします。

 

戦前は部数を伸ばすためもあって戦争を大いに煽った新聞でしたが、

戦後は、GHQの洗脳(WGIP, War Guilt information Program)や公職追放などにより、新聞社内部でも労働組合などの外部勢力とも連携して左翼勢力が権力を握り、

戦後は左翼勢力に牛耳られるメディアが敗戦利得者集団を形成し、国民を都合よく洗脳して政府より強い権力を握ってきました。

 

現在でもその流れは続いていますが、新聞社もその中にいる左翼勢力も、過去は現在とは比べ物にならない絶大な力を持っていたのです。

 

国内の主導権争いに外国勢力を巻き込むことは、古今東西亡国の主要原因となってきました。

 

明治維新が成功したのも、皇室の存在とともに、徳川幕府がフランスの援助を一部しか受けなかったことが挙げられるでしょう。

 

江戸時代の日本人(の権力者=江戸幕府)が理解していたことを、平成の日本人(の権力者=既得権メディア)は理解せず大きな過ちを犯しました。

 

令和の私たちはインターネットというツールを最大限に活用し、情報をしっかりと吟味して取捨選択し、あくどい勢力に踊らされないようにしたいですね。

 

 

「河野談話」の内容を検証

 

1993年8月4日に、遂に悪名高い「河野談話」は宮澤内閣の河野洋平官房長官により出されました。

 

今回「新河野談話」を出して毅然とした対韓外交を行って活躍中の、河野太郎現外務大臣の実父です。

 

まず、下のリンクで河野談話の原文を読んでみましょう。

(朗読ボタン▶で朗読させることもできます。)

 

「河野談話」はすべての人種の慰安婦について述べ、日本軍の関与を認めて謝罪しているものです。

 

慰安所は合法的売春宿で、現在の”ソープランド”や”ちょんの間”に相当しますが、これらが法律的グレーゾーンで営業しているのとは違って、慰安所は合法的に堂々と営業していました。

 

ただし、多くの場合には給料を前払いして娘の親に渡し、慰安婦として働くよう娘を説得させたことから、

法律上は「前借金相殺の労働契約」ではあったものの、「身売り」として多くの若い女性が自らの意志に反して契約上前借金を完済するまで働かざるを得ませんでした。

 

  • 他の兄弟姉妹にひもじい思いをさせないため
  • 兄弟を上級学校に行かせるため
  • 給料がとてつもなく高かったため

など、理由は各家族ごとに違っていたでしょうが、大きな原因として、

  • 食べ物にも事欠く貧しい家庭が多かったこと、
  • 性労働に対する敷居が低かったこと、
  • 男性の地位が高く女性は個人を犠牲にしてでも家族に尽くす風潮が強かったこと、

などがあると思います。

 

朝鮮総督府の資料によれば、朝鮮半島において、毎年数百人から数千人の人が誘拐(騙されてついていったのも含む)されており、民族別内訳を見ると、誘拐犯の約99%が朝鮮人(当時国籍は日本)でした。

 

当時が現在と違ってとんでもなく法律に不備があったり法律がしっかりと運用されていなかった訳では決してありません。

 

日本の民法は明治からそれほど変わっておらず、朝鮮や満州では日本は「法匪」と呼ばれ疎まれることもあったほど、法律は厳格に運用されていたからです。

 

現在との大きな違いは2つだと私は考えています。

  1. 前借金相殺の労働契約が合法だった。(戦後しばらくして禁止。)
  2. 自己破産制度が条文通り厳格に運用されていた。(現在は、債権者を悪と見做して著しく偏った運用。)

 

前借金相殺の労働契約

 

前借金相殺とは、給料を先払いして働いてもらうことで、考えようによっては、会社が倒産しても給料を前もって貰えたり、会社が騙してもただ働きせずに済むので、労働者に有利とも考えられます。

(労働契約をすれば契約履行が求められますが、「辞めたいなら前借金の未返済分を返せ」と言われ訴えられたくなければ、前借金を貯金しておいたり給料後払いの労働契約を結べばよいだけです。)

 

戦後すぐに”人身売買に繋がる”として禁止されましたが、

人身売買といっても奴隷のように拘束されるのではなく、単に契約を守らなければ訴えられて賠償命令を受けるという、当たり前の話でした。

(韓国では奴隷のように拘束され暴力を受け強制労働させられたと教育されています。)

 

一部の計画性の無い人が前借金に目が眩んで不利な契約を結んだり、

娘に勘当をちらつかせて不本意に働きに行かせた親が多くいたでしょうから、

可哀そうな境遇であった慰安婦女性が多かったのは事実です。

 

公平に見ると、男性だけ選挙権があったので納得はできるものの、

男性は帝国憲法に明記されていた兵役の義務により強制徴兵されて死地に送り込まれ、

約840万人の兵士の約四分の一が戦病餓死しましたから、

政府は慰安婦問題の何倍も謝罪・顕彰しなければなりませんね。

 

自己破産

 

当時から自己破産制度があったものの、そもそも一部の騙された場合を除けば本人も親も同意して前借金を受けていたため、

本人だけに留まらず連帯保証人であったであろう親ともども自己破産となりますので、

家族が路頭に迷うことになり家族の縁を切られかねず、

また契約前に分かっていたことなので、嘘をついて契約したと見做され自己破産の対象とならなかった場合も多かったでしょう。

(一方で、現在は司法界が左傾化しているため、嘘をついて金を借りた場合でも、条文上は自己破産は認められないはずですが、実際には債権者は悪者と見做されて言い分を聞いてもらえず、ほとんどの場合は債務者の自己破産が認められます。ですから、現在は往々にして貧乏人にお金を貸すと大損をする仕組みです。資産を現金化して隠していれば、本人しか分かりませんので差し押さえもできません。このように自己破産などをして借金を踏み倒すあくどい輩が多いため、まともな皆さんでも、一般的なクレジットカードの分割払いで年利約18%もの高利を取られてしまうのです。)

 

軍の関与・管理

 

慰安所は軍専用もところも多く、兵士がよく出入りしていたことから、

  • 兵士に性病が蔓延しないように定期的に性病検査を行ったり
  • 戦地にある慰安所の場合は、治安や交通機関に問題があるので軍が移送・護衛をしたり
  • 慰安所の治安維持や警備をする

などの管理や関与を行っていました。

 

  • このように日本軍が「良い関与」をしていたことを、あたかも”悪い関与が判明した”かのように報道した朝日新聞と、
  • それに扇動された人が多かったこと、

これらの相乗効果により政権への圧力が高まって悪名高き「河野談話」が生み出されたのだと思います。

 

河野談話補足文

 

さて、このようなことを踏まえ、私が考えた河野談話の補足文を書いてみます。

(括弧の部分は私が追加したもの、それ以外は原文そのままです。)

河野談話補足文

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が(現在だけでなく戦時中にも日本の内外地問わず)存在したことが認められた。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し(て適切な運営に貢献し)た。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた(朝鮮人の)業者が主としてこれに当たったが、その場合も、(よい仕事なので働かないかとの)甘言、(法律に違反した)強圧による等、(親の意向に逆らえないことを利用して)本人たちの意思に反して集められた(朝鮮人による)事例が数多くあり、更に、(日本軍占領下のオランダ領東インド(現インドネシア)においては)官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、(外出の自由や接客拒否の自由はあったものの、前借金の返済などの契約履行を求められる)強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、(労働契約上止むを得なかったものの、前借金は親兄弟姉妹が使ってしまうことが多く、本人たちが労働したくなくても契約上の労働義務の履行を求められ、)総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の(適切な)関与(と日本軍占領下のオランダ領東インドでの不祥事)の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。

政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、(一部の法律に違反した朝鮮人女衒などの行為を防げなかったという)同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

[河野太郎公式サイト] いわゆる河野談話について

 

このように、河野談話そのものは、補足すれば正しい認識になるもので、対外イメージの観点では大間違いだったのですが、論理的には間違っていなかったとは言えると思います。

 

ただ、河野官房長官は発表時の記者会見で、質問に答える形で”軍による強制連行があった”と認める発言をし、

軍による強制連行が存在した(=1件はあった)と認めたに過ぎないにも拘わらず、

韓国国内では、慰安婦と挺身隊を誤認させる報道や、あたかもほとんど全てが軍による強制連行であったと誤解させる報道がなされました。

 

現在の韓国人の大半は、

「約20万人の朝鮮人女性が拉致され奴隷的拘束を受けながら給料も貰えず強制労働させられ、終戦間際に証拠隠滅の為にほとんどが殺された」

と認識しています。

 

慰安婦問題の近年の状況

 

興味を持って調べていた人の間では吉田証言の嘘は1990年代初めにはとっくにばれていましたが、2014年に遂に朝日新聞も虚偽だと認めたことで「日本軍による従軍慰安婦強制連行」説は崩壊し、

強制連行の元々の意味であり文字通りの”暴力を伴う拉致”の意味から、”契約上やむを得ず働かざるを得なかった強制性”に話しのすり替えが行われました。

 

現在の日本では「強制連行」という言葉ははまれにしか用いられませんが、

韓国では「強制性」があったので「強制連行」は否定されていないとして、現在でも”暴力を伴う拉致”の意味で韓国国民への反日洗脳が行われ続けており、

洗脳された韓国人がアメリカを中心に世界中で「正しい歴史」を知らしめようと努力しています。

 

この運動を行っている核心は中国や北朝鮮の工作員と韓国人の利益共有者でしょうが、運動に携わっている人の9割は核心的工作員の手のひらで踊らされる善良な韓国人だと思われます。

 

人間はいつまでたっても情報操作やイメージ操作に弱く、悪しきペンは害に気づきにくいぶんだけ剣よりもずっと怖いですね。

 

 

慰安婦強制連行を否定した「安倍首相談話」

 

2007年3月16日に第一次安倍晋三内閣は、慰安婦問題についての社民党・辻元清美衆院議員への答弁書について、(組織的な)「軍の強制連行の証拠ない」ことを閣議決定しました。

 

日本軍占領下のオランダ領東インド(現インドネシア)では日本軍の軍令を無視した一部の日本軍人による強制連行を強く疑われる事件(スマラン慰安所事件又は白馬事件)があり、

日本軍自身が戦時中に関係者を処罰し、連合軍も戦後処罰しています

 

また、何百万人も軍人や軍属がいましたから、そのうちの何人かが個人的に女性を強制連行していたとしても不思議ではありません。

 

ただ、朝鮮半島においては、組織的か個人的かを問わず、日本軍人による強制連行は1件も確認されていないことのようです。

 

 

「河野談話」を打ち消した「新河野外務大臣談話」

 

私の信頼する経済評論家である渡邉哲也氏の動画をもう一度ご紹介します。

 

「新河野談話」の原文をもう一度ご紹介します。

 

日韓基本条約と付随する日韓請求権協定の原文もご紹介します。

 

韓国が日本に行ってきた国際条約違反はいくつか挙げられます。

 

例えば、慰安婦像を日本大使館の前に建てた状態を改善しないことです。

外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項

「接受国は、侵入または損壊に対し使節団の公館を保護するためおよび公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する

 

また、韓国は韓国大法院による判決を理由として、

日韓基本条約に付随する日韓請求権協定に定められている、

  • 署名以前の全ての日韓間の請求権が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする
  • 「いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に」「日韓両国が各々一人仲裁委員を選んで」仲裁手続きを取る

ことに違反しています。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓基本条約に付随する日韓請求権協定)

第二条
1. 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

2. この条の規定は、(概要:戦後2年後以後に相手国に居住したことのある人の財産、戦後通常の売買で得た財産、相手国の管轄下となった財産)に影響を及ぼすものではない。

3. 2の規定に従うことを条件として、(概要:相手国の管轄下にある自国と自国民の財産・権利・利益と)一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日(=日韓請求権協定署名日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする

第三条
1. この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2. 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に(概要:日韓両国が各々一人仲裁委員を選んで2人の仲裁委員が三人目の仲裁委員を協議で選び、その仲裁委員会に付託する。)

3. (概要:上記2がうまく行かなければ、日韓両国が仲裁国を1つずつ選び、その2つの仲裁国が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議して第三の仲裁国を選び、その第三の仲裁国が第三の仲裁委員を指名し、これら3人の仲裁委員により仲裁委員会が構成される。)

4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

 

国家間の条約や国際条約に違反して恥じることもない韓国の姿勢は、契約を重視する先進国社会ではとても受け入れられるものではありませんが、

韓国国内では”条約を守れ”という声よりも”日本が悪いのだから条約を守る必要がない”という声が大きいのが事実でしょう。

 

三権分立で司法に行政が介入できないというのは言い訳にならない理由であり、条約を含む国際法に合わせて国内法を整える義務が全ての締結国にはあります。

(考えてみれば、当たり前です。日本の司法が「ハワイは日本の領土である」との判決を下せば、国際法的にハワイが日本の領土となるでしょうか?)

条約法に関するウィーン条約

第二十六条(「合意は守られなければならない」) 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない

第二十七条(国内法と条約の遵守) 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。

 

このような国際法を考えれば当たり前のことを改めて言い、韓国の国際法違反を強く批判しているのが、「新河野談話」です。

 

慰安婦の人権がどうこういう「河野談話」は単なる道徳的なことで自発的に発表した談話に過ぎませんから、仮に談話の精神にそぐわないことを行っても国際法違反ではありません。

 

また、自由民主主義社会では全ての人に言論の自由がありますから、閣僚や議員が河野談話を批判しようが何の問題も無い訳です。

 

「新河野談話」に下記のような文があります。

{6} 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え,今般,同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは,韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

{7} 日本政府としては,こうした状況を含め,韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み,韓国に対し,必要な措置を講じていく考えです。

{8} 本件の解決には,韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり,韓国に対し,そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう,改めて強く求めます。

 

上の文で河野太郎外相は、韓国の協定違反を事実を挙げて明確に批判し、韓国に対して「必要な措置を講じ」ると述べています。

 

「河野談話」においては、日本が慰安婦問題への軍の関与を認めて謝罪し、河野洋平官房長官は次のように述べています。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 

「河野談話」が(事実上韓国に対して)、固い決意を表明すると言って決意(事実上の約束)をしたのに対して、

「新河野談話」では、韓国の国際法上の協定違反を指摘して「必要な措置を講じ」ると述べています。

 

「新河野談話」で日本が韓国に”○○しないと必要な措置を講じるぞ”と警告したことは、日本が(韓国に)”○○すると決意(約束)した”「河野談話」を打ち消したと言えるでしょう。

 

 

度重なる国際法違反を行い協定に定められた仲裁手続きすら行わない韓国と、条約や協定を結んで何の意味があるでしょうか?

 

話し合いをするのは合意をするためですが、合意をして条約や協定を結んでも守られないのに、話し合いをして意味があるのでしょうか?

 

私たち現在の日本国民は、日本を大発展させた明治の先人の言葉も聞かずに、韓国に甘い対応を続けてきました。

福澤諭吉『時事新報』(1897年)

左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ

 

「河野談話」が発表されたときに選挙権を持っていた人は特に、韓国をここまで増長させた一定の責任があります。

 

並みの国家なら軍事力をちらつかせて「条約を守らないと軍事的措置を取るぞ」と脅す訳ですが、日本国憲法第9条を持っている私たちにはそれができません。

(逆にそれが原因で、韓国が増長したり北朝鮮が拉致事件を起こしたとも言える訳ですが。)

(中国のように相手が国際法違反もしていないのに、軍事的措置をちらつかせて脅す国も存在していますが。)

 

私たちの子孫が韓国からこれ以上の国際法違反をされないためにも、

私たちが少々の不利益を被ることを恐れず、輸出規制だけの留まらず経済制裁や金融制裁をどんどん行い、

韓国に国際法違反の代償を支払わせるべきだと思います。

 

 

河野太郎氏が大臣任命時に任命された時、

”なぜあの(悪名高い河野談話を出した)河野洋平氏の息子を外務大臣にするのか”

との批判も大きく、中国韓国が大歓迎したことを覚えていらっしゃる方も多いと思います。

 

しかし、河野太郎氏は安倍総理としっかりと連携しつつ、かつてなく毅然とした日本外交を展開して良い意味で期待を裏切ってきました。

 

「河野談話」を発表した河野洋平官房長官の実の息子である河野太郎現外務大臣が「新河野談話」を発表したことは、とても感慨深いですね。

 

 

談話全文を日本語と英語で読んで英語を学ぶ

 

いつもながら、最後に弊社サイトの紹介をお許しください。

 

既にこの記事中に2つ、弊社サイト「多言語学習サイト・メモリーサポーター」の記事をご紹介していましたが、再度ご紹介します。

 

「河野談話」

 

 

「新河野談話」

 

 

これらリンクを開いていただくと、日本語と英語で段落ごとに対応して表示されると思います。

朗読ボタン▶をクリックすると、インターネットエクスプローラー以外のたいていのブラウザで、言語ごとに10段階の速度を設定して、朗読音声を聴くことができます。

 

そして、表示させた言語ごとに、下図の「音声設定」ボタンにより、皆さんがお使いのデバイスやブラウザごとに異なる音声を、選択して使用することができます。

上図で「音声設定」をクリックすると、下図のように言語ごとに音声を選択できます。

音声ごとに、速度や音程や上手さが変わってきます。

 

英語はおおよそどのブラウザのどの音声でもかなり上手に読みますが、日本語は漢字の読み間違いが多くイントネーションも下手なものが多いです。

 

  • 英語ですと、グーグルクロムの「Google US English」が、
  • 日本語ですと、グーグルクロムの「Google 日本語」が、

最も上手だと思います。

 

「Google ○○」という音声は、グーグルクロムで開くとおよそ36ヵ国語に存在して使用することができます。

 

問題は、「Google ○○」という音声は最大15秒しか再生できないため、弊社サイトでは文章を句読点やコンマやピリオドなどのきりのよいところで区切って繋ぎ合わせていますが、

朗読速度が遅いと区切りの良くないところで繋ぎ合わせる場合が出て、不自然さを生じることがあります。

 

いまご紹介した「記事ページ」の他、このページの上部タブの「メモリーサポーター本体」からいろいろな機能が使えます。

 

「河野談話」「新河野談話」以外にも何千ものスピーチやステートメントが「検索ページ」で検索でき、

貼り付けページ」にお好きなテキストをコピペして使うこともでき、

単語リストページ」や「単語クイズページ」もあります。

 

お薦めの学習方法は以下です。

  1. 解析(「解析」ボタン)
  2. 精読(「解析」「辞書」ボタンを活用)
  3. (ログイン時のみ)単語帳(「解析」ボタンを押すと一番下に)
  4. リスニング(「▶」ボタンを活用)
  5. 聞き流し(「朗読繰り返し」ボックスを多数に設定し、「▶」ボタン)

 

「解析」ボタンはとても有用で、英文を単語に分けて意味が一瞬で出るようにし、ログイン時にはユーザーが学習・復習すべき単語に枠を付けます。

 

会員登録(無料)&ログインしていると、

ユーザーが枠を消したり黒くすることにより、単語1つ1つに設定されているユーザーの「記憶レベル」が上下し、

忘却曲線を利用して、次回以降にユーザーが忘れた頃に自動的に枠を付けたり単語リストに出してくれます。

これら①から⑤の学習方法を組み合わせて行うと、相乗効果を発揮し効率的な学習ができます。

 

聞き流しは、出てくる単語の97%程度知っている場合の方が大きな効果を発揮するというデータがあります。

 

「メモリーサポーター本体」の使い方の動画は5分弱×10本に纏められており、このページの上部タブの「使い方動画」から見られますが、2つだけ下に貼り付けます。

 

聞き流しは、他のことをやりつつ、お気に入りの文章で何時間も行ってくださいね。

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