日本が韓国に経済制裁？世界の英語ニュース原文で海外の反応を見る

こんにちは。

 

韓国の裁判所の判決がきっかけとなり戦時労働者（応募工、旧朝鮮半島出身労働者）問題が炸裂し、

遂に日本が韓国に経済制裁を発表しました。

 

韓国では多くのメディアが一面トップで報道、大騒ぎになっています。

 

ただ、多くのメディアが誤って報道していますが、今回対象の韓国人元労働者は徴用工ではなく、戦時中に応募して労働に従事した人たちです。

 

• 戦時労働者（応募工）問題のあらまし
• 日本が発表した韓国への経済制裁の内容
• 日本国内メディアの関連記事
• 海外英語メディアでの関連記事
• コピペして英語学習に使う方法！リスニングや聞き流しも

の順にご紹介します。

 

戦時労働者（応募工）問題のあらまし

 

2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対して、

戦時中に応募して日本で労働した韓国人4人に対し、

1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じました。

 

1965年の日韓基本条約で、「完全かつ最終的に解決」と明確に書いてあるにも拘わらず、

韓国の大法院は、

”1910年の日韓併合条約が無効であるから、その後に日本統治時代になされたことは全て違法である”

との論理の下、日本企業に賠償命令を下しました。

 

 

”「日韓併合条約」は日本の武力による威嚇によるものであるから無効！”

という論理が正しいとすると、

条約締結国どうしの軍事力が同じであることはほとんどないので、

あらゆる条約が軍事力に裏付けられている訳なので、

ほとんどの条約が無効ということになってしまいます。

 

もっと簡単な例では、

戦後の平和条約は当たり前ですが全て軍事力の強制によって結ばれたものですので、

世界中の平和条約が全て無効だということになってしまいます。

 

 

現に過去の韓国の大統領は、左派の盧武鉉大統領でさえ、

日韓基本条約で応募工や徴用工の問題は解決したとの立場を取ってきました。

 

熟練度の差による給料の差はあったとはいえ、

同じ熟練度なら日本人と朝鮮人と同じ給料が支給されていました。

 

確かに炭鉱労働は肉体的に過酷で、粉塵などの原因で健康にも悪かったでしょうが、

朝鮮半島では「徴用」が行われ工場などで強制的に労働させられたものの、ほんの一部に留まりました。

 

一方で、日本本土では、

若い男性ほぼ全員に対して大規模な「徴兵」が行われ、

若い女性に対しても大規模な「徴用」が行われ、

徴兵された男性の数人に一人は戦死しました。

 

自ら応募して日本に渡航し、日本人の一般労働者の何倍もの給料をもらっていた朝鮮人労働者に対して、

（未払いの給与を支払うのは当然ですが、）

今さら「完全かつ最終的に解決」との条約を覆してまで一人約1000万円もの賠償を命じるのは、

日本人でなくても世界中の人が理解できることではないと思います。

 

応募工の遺族にも賠償を受け取る権利があると韓国の裁判所で認められていることも考えれば、

当時約20万人いたであろう韓国人応募工やその子孫に一人約1000万円支払うなら約2兆円にもなり、

日韓基本条約通り韓国政府が支払うことになるにしろ、もう滅茶苦茶です。

 

 

韓国側は三権分立を持ち出して、司法の判断に政府が関与することができないと主張していますが、

韓国も批准している「条約法に関するウィーン条約」には、

と明確に書いてあり、つまり、

ということです。

 

少し考えれば当たり前の話で、例えば、日本の終戦処理は、

• 8月14日にポツダム宣言を受諾し、
• 戦艦ミズーリ号上で有条件降伏文書にサインし、
• 1951年のサンフランシスコ講和条約で平和条約を結んだ

という手順を踏んだ訳ですが、

と考えれば、誰でも理解できるはずです。

 

 

約束は必ず守れ、と小さいころから教育されている日本人にとって、

約束どころか条約すら守らない韓国の態度は、

受け入れがたいものですよね。

 

世の中にこのような人間がいたら、誰も相手をしないでしょう。

 

 

日本が発表した韓国への経済制裁の内容

 

具体的な日本側の出した経済制裁の内容ですが、

以下の３品目の韓国への輸出管理の運用を見直し、

輸出規制を7月4日から強化するというものです。

• フッ化ポリイミド（有機ＥＬディスプレー部分に使われる）
• レジスト（半導体の製造過程で不可欠なエッチングガス）
• 高純度フッ化水素（同上）

 

いずれも日本企業が世界シェアの大部分を握っており代替が簡単ではないことから、

韓国の主要産業である半導体産業の命運を左右しかねず、

韓国では大騒ぎとなっています。

 

また、日本は安全保障などの理由で信頼できる国を「ホワイト国」認定し、

輸出手続きを大幅に簡略化していましたが、

8月から韓国を「ホワイト国」から排除する手続きに入っています。

 

条約すら守らない信頼できない国をいつまでも優遇しておくことはありませんよね。

 

WTO違反との指摘もありますが、日本側は、

”特別な国にだけ認めていた優遇措置を取りやめるだけなのでWTOに違反しない”

旨を述べています。

 

また、WTOでは安全保障上の理由で輸出規制をすることは認めていますので、

日本は韓国に竹島を武力侵略され占領されていることから、

更に強硬な経済制裁を行うことすら認められていると言えます。

 

日本国内メディアの関連記事

 

保守系メディアである産経新聞はもちろんのこと、

リベラル系メディアである朝日新聞や毎日新聞でさえ、

韓国の大法院の判決には批判的ですが、

経済制裁に関しては意見が分かれているようです。

 

7/4 [産経新聞] 韓国に対抗措置発動　西村副長官「輸出管理のため必要な見直し」

7/3 [讀賣新聞] 経済戦争始まった・外交惨事…韓国に衝撃と反発

7/3 [毎日新聞] 韓国政府が国内企業を支援へ　半導体素材輸出規制で対策会議

7/3 [産経新聞] 「稚拙」「偏狭」「無責任」日本の輸出規制強化に韓国メディアが批判

7/3 [産経新聞] 「不合理で常識に反する報復」輸出規制で韓国外相、日本に撤回求める

7/2 [産経新聞] 半導体「３～４カ月」限界　韓国紙、日本規制強化で

7/1 [産経新聞] 韓国「経済報復」と遺憾表明　ＷＴＯ提訴も

7/1 [産経新聞] 対韓国輸出規制　日本の輸出企業は状況見極め

7/1 [朝日新聞] スマホ画面素材など韓国へ輸出規制　徴用工問題で対抗か

6/30 [産経新聞] 半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から

 

 

海外英語メディアでの関連記事

 

当メモリーサポーターでは、世界の１４の有名な英語メディアをトレースし、

日本人が読みたいであろう英文記事をピックアップ、

このページの上のタブの「お薦め英語ニュース記事」の「日本人向け」に、

カテゴリーやメディア別にリンクを掲載しています。

 

いつもですと、このキーワードで検索してください、という感じでご紹介しているのですが、

今回の対韓経済制裁に関する記事は、

特定のキーワードでなかなか絞り切れないため、記事を１つずつ下に列挙しました。

 

ちなみに、「sanction（制裁）」という用語を使っているメディアはあまり無く、

多くの記事で「curb」という用語で表現しています。

 

 

 

コピペして英語学習に使う方法！リスニングや聞き流しも

 

当「多言語学習サイト・メモリーサポーター」では、

よそから文章をコピペして学習に使うため、

「貼り付けページ」を用意しています。

 

解析機能

英文を単語に分け、

一瞬で意味が表示されるよう各単語に意味をつけたり、

ログイン時には1つ1つの単語に対してユーザーの設定や忘却曲線に基づき学習・復習すべきものを計算して枠を付ける。

 

朗読機能

10段階の速度で読ませることができ、

文章の最初から最後までを最大100回繰り返し読ませることができ、

リスニングだけでなく聞き流しにも利用できる。

 

辞書機能

デフォルトで

• 「Weblio英和辞典」
• 「英辞郎」
• 「Cuerbo英和辞典」
• 「Oxfprd英英辞典」

の４辞書を備え、

これら以外にもURLを登録すれば、ユーザーの好みのネット辞書に変更することができる。

 

 

「貼り付けページ」の使い方は下の動画で、5分程度にまとめられています。

 

 

聞き流しは、趣味やゲームや散歩などをしながら、何時間も行ってくださいね。

 

下手な留学生より英語にたくさん触れられますよ！