こんにちは。
デタラメな輸出管理をしたことで日本から貿易手続きの簡略化の優遇措置を廃止された韓国があらゆる手段を弄して日本を貶めており、日韓は不倶戴天の敵となりました。
韓国政府は「申し訳ない、これからは輸出管理をしっかりして核開発国やテロリストに核心材料が渡らないよう更に努力する」と何故言えないのでしょうか。
現在は竹島に関して中立的な立場を取っているアメリカの内部でも、
実は過去には韓国による竹島侵略を明白に認識していたことを示す事実が明らかになりました。
また、韓国が竹島を実効支配しているにも拘わらずどうしてそんなに騒ぎ立てるのか、という疑問にも私なりに答えが見つかりました。
今回は、
- 竹島が日本領である根拠
- 米国は竹島を歴史的に日本領と認識－ラスク書簡
- 新たに発見された米国務省機密電文3470号
- 資料を聞き流して英語を学習しよう
の順にご紹介します。
竹島が日本領である根拠
サンフランシスコ講和条約
1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約に各国が署名し、1952年4月28日に発効しました。
韓国は発効直前の1952年1月18日に李承晩ラインを宣言し、現在まで不法占拠を続けています。
ウィキペディアの「日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）」の「竹島問題」では、
竹島を日本が放棄すべきかについてサンフランシスコ講和条約で論議され、
変遷を経て最終的に放棄する必要がないことに落ち着いたことが示されています。
竹島問題（Wikipedia「日本国との平和条約」項 2019/8/5 22:22より）
竹島の扱いについては草案から最終版までに下記の変遷を辿っている。
①1947年3月19日版以降 日本は済州島、巨文島、鬱陵島、竹島の4島を放棄すること。
- 1949年11月14日、アメリカ駐日政治顧問ウィリアム・ジョセフ・シーボルドによる竹島再考の勧告。「これらの島についての日本の主張は古く、正当なものと思われる。そして多分ここにアメリカの気象観測所とレーダー基地を設置することもできるようだから安保的に望ましいことだ。」
②1949年12月29日版以降 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。日本の保有領土の項に竹島を明記。
③1951年6月14日版以降 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。（日本の保有領土の項は無くなる）
- 1951年7月19日、韓国政府、日本が済州島、巨文島、鬱陵島、竹島 (韓国名:独島 )、及び、波浪島を放棄することを条約に盛り込むことを求める。
④1951年9月8日版（最終版） 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。
外務省公式ホームページ
日本外務省が公式ホームページで、竹島の歴史や何故日本固有の領土と言えるのかを説明しており、
12ヵ国語で書かれた概略を述べたページと３ヵ国語で書かれた詳細を述べたページが10項あります。
上のリンクの「翻訳先言語」に「en, ja, ko」とあるのは、英語、日本語、朝鮮語（韓国語）で表示が可能ということを示しています。
各ページを開いたとき、ヘッドラインの右の「＊」をクリックするとソースである外務省のページが表示されます。
竹島が日本領である理由を簡単に言うと、松島と呼んで江戸時代から日本の漁師が寄港して利用していた一方、李氏朝鮮は正確な認識すらしていなかったということです。
米国は竹島を歴史的に日本領と認識－ラスク書簡
竹島が日本の固有の領土であるとのアメリカの立場を示す有名な文章がラスク書簡です。
ラスク書簡は、サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ政府へ韓国政府から寄せられた、日本の領土や韓国が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、
1951年8月10日にアメリカ国務次官補ディーン・ラスクが回答した文書です。
1951/8/10 [Wikipedia] ラスク書簡
韓国側は、ラスク書簡が公開されていない時は日本の詐欺に基づくため無効としていました。
しかし、韓国政府はラスク書簡が公開された後もラスク書簡に関する見解は出しておらず無視しています。
都合がよい時だけ条約だ証拠だと騒ぎ立て、都合が悪くなると無視してくるのは、
８月２日にホワイト国リストからの韓国の除外を決定された大きな原因である、日本が説明を求めても何年も無視してきたという事実を彷彿とさせ、
韓国の常だということを再認識させます。
都合が悪くなると電話に出なかったりメールの返事をしない人がたまにいますが、
国レベルでそれをやる韓国は、本当に信用できないということを改めて感じさせます。
信用できない国や人とは距離を置きましょう。
新たに発見された米国務省機密電文3470号
ヴァン・フリート特命報告書でも「一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である」と述べられています。
また、李承晩政権失脚時に当時の駐日アメリカ大使マッカーサー二世（ダグラス・マッカーサー元帥の甥）が本国国務省に宛てた機密電文3470号では、
”友好的な日韓関係の構築には武力で不法占拠された竹島を日本に返還させることが不可欠”との見解を示し、
「我々が竹島を日本に返還するように（韓国に）強く圧力をかけている間、万が一、（韓国の李承晩政権後の）新しい体制がそうする気が無ければ、最低限、我々はこの件を国際司法裁判所に付託し仲裁を求める事に合意するよう主張すべきである。」
と強く進言しており、ヴァン・フリート特命報告書の立場が再度確認されていました。
「万が一」と書いていることからも、マッカーサー２世も韓国が竹島の不法占拠をずっと続けるとは見ていなかったようです。
やるべきことをやってこなかった日本の歴代政権にも怒りが湧いてきます。
機密電文3470号を以下にご紹介します。
ぜひ上のリンクを開いて原文を読んでいただきたいと思うのですが、
駐日大使マッカーサー２世はアメリカ国務省に宛てた電文の中で、
「我々には韓国に新しく民主主義体制の見込みがある今、できるだけ早く、我々が韓国と日本の紛争に恒久的解決をもたらそうとする機会をつかむよう、私は強く進言する。」
と李承晩大統領による竹島武力占拠に対する解決を促し、
「李承晩政権が韓国人に対し権威主義的な警察支配において民主主義の基本心情を冒涜し、国際的な品行や道徳等の基本原理を犯し李承晩ライン周辺の韓国領域外の公海上でも実力行使で海賊行為を働き日本人の漁民達を政治的人質として投獄し韓国領域外の領域を力ずくでつかんでいた。」
と明確に韓国側に非があることを示しています。
ここで一つ思い出していただきたいのは、
１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権協定も、韓国が日本人漁民たちを殺害したり拉致して人質にしている状況下で締結されたのですから、
日本が韓国による「武力による威嚇又は武力の行使」の下でアメリカからの早期妥結の圧力も受け、不利な条件で締結せざるを得なかったということです。
1965年に日韓漁業協定が結ばれ李承晩ラインが廃止されるまでに、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死者8人、負傷者36人を数えていました。
日本弁護士連合会（日弁連）が「正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。」という内容を含む宣言を満場一致で議決し、人権擁護の抗議運動を全国で展開したものの、
日本国憲法第9条で禁止され「武力による威嚇又は武力の行使」ができない日本は韓国の成すがままにならざるを得ず、
日韓請求権協定で当時の韓国の国家予算の1.4倍にも上る莫大な経済協力金を韓国に支払い、不利な漁業協定を結ばざるを得ませんでした。
日本国憲法第９条が、北朝鮮による日本人拉致だけでなく、韓国による日本人漁民への拉致殺害行為を誘発し、
戦前の日本人が一生をかけて働いたであろう金で合法的に買った朝鮮半島内の資産を戦後韓国と北朝鮮に略奪され、
それに対して日本政府はろくな補償もしていない言語道断な事態を招いたとも言えます。
（植民地独立の際に投資に対する補償を受けるのが世界標準です。）
マッカーサー２世は機密電文3470号で、
「野蛮な人質外交の実行は共産主義シナに対する我々の由々しき非難の一つで、そして、韓国によって継続されるならば、それは新しい韓国の民主主義体制の大きな責任となり得る。」
とも述べています。
「公海上での日本の漁船の拿捕と人質外交の上に李承晩体制下では、常に日本の領土とされてきている竹島を力ずくで占拠している。
これは日韓関係の非常に重要で永久の悩みの種で、この島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することが無い。
それ故、我々は、新しい韓国の政権に竹島を日本に返還するよう圧力をかけなければならない。」
と述べていることにご注目いただきたいと思います。
アメリカには韓国に圧力をかけて竹島を日本に返還させようという大きな勢力があった（ある）と理解したとき、
今日の韓国が竹島を実効支配しているにも拘わらず大きな声をだして国際社会にアピールしていることの理解もできるのではないでしょうか。
多くの保守派が不思議に思うことが、”実効支配している側がどうしてことを荒立てるのか？荒立てずに実効支配を継続していた方が得策だろう？”ということですが、
ここに答えがある気がします。
当然ながら韓国はアメリカからずっと竹島不法占拠に関して圧力をかけられているでしょうから、
国民を洗脳して竹島問題を韓国の国家存立の基盤であるように仕立てることで、
アメリカがこれ以上圧力をかけるなら中国やロシアに寝返るぞ、と暗に脅している訳ですね。
今回の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するぞ」と日米韓の安全保障を人質に取って日米に圧力をかけようとしていることからもよく分かると思います。
マッカーサー２世は電文の最後の方に、
「日本人は8年間、李承晩の占領主義の手法で苦しんで、彼の後継者からそのような擁護できない扱いを受け入れる気は無い。」
と述べて、解決を促していますが、
残念ながらその後の多くの日本人は竹島問題を忘れてしまって「擁護できない扱いを受け入れ」てしまっている人が多いようです。
韓国にこれ以上”寝返るぞ詐欺”を許してはなりません。
寝返る人間はどちらにしても何れ寝返るものですし、
まともな人間ならこちらが正しい行動をしていれば少々のことで寝返ることはありません。
自分の金や地位ばかりに気を取られて子孫に害を与えることは、これ以上止めたいものですね。
資料を聞き流して英語を学習しよう
竹島問題を本当に解決しようと思えば、
- 解決したいと心から願う人が高い地位を得る
- 外国語を学び外国人に効果的に訴える
ことが大切ですね。
現況では、残念ながらどの組織でも社交が上手い人が高い地位に就く傾向にあります。
私は、竹島問題を解決したいと心から願う人が高い地位に就くことのほんの一助にでもなりたいと考えています。
最後に弊社サイトの紹介をお許しください。
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後世に遺したい歴史的なスピーチや条約や談話など、政治や歴史に興味のある方に興味を持っていただきやすいものを揃えており、
それに人間の手でなされた多言語の翻訳をつけ、外国語学習しやすいように段落ごとに交互に表示し、
暗記するくらい繰り返し聞き流しをしても損をしません。
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私は社交は上手ではありませんが、外国語を効果的に学習できるサイトを作っている自信はありますので、
皆さんにぜひそれを使って聞き流しなどをし、
皆さんに社会でますます活躍していただきたいと心から願っています。
